身内の方が亡くなられた際に、故人が所有している遺産については、相続
人がどの財産を相続するかを決めて、相続人の名義に変更することが必要で
す。司法書士は、相続による不動産の名義変更の申請、戸籍の収集や相続関
係説明図の作成、誰がどの遺産を相続するかの話し合いの結果をまとめた遺
産分割協議書の作成を行います。
　それ以外にも、相続放棄（財産よりも負債の方が多い場合などに遺産を一
切相続しない手続）、特別代人の選任申立（相続人の中に未成年者がいる場
合の手続）、遺産分割調停の申立（遺産相続で争いになってしまった場合の
手続）など家庭裁判所に提出する書類の作成を行います。

 また、これから遺言書を作成したいとお考えの方への遺言の作成に関する相談や、遺言書の検認（申立自筆で書
いた遺言書が見つかったときに行う手続）、遺言の内容を実現する人を選任する手続に関する書類の作成も行いま
す。

 商業登記

 　会社の登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消
　滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を
　社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。
　　司法書士は、これらの商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業
　務を行います。

 　登記の種類にはいくつかあり、主な事例は以下のとおりです。

 ・新たに会社を作りたい場合の会社設立登記
 ・代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった場合の役員変更登記
 ・会社の名前や目的を変更した場合の商号変更・目的変更登記
 ・会社の本店を移転した場合の本店移転登記
 ・事業拡大のために資本を増加した場合の増資の登記
 ・会社経営をやめる場合の解散・清算結了の登記。

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 企業法務

 企業法務は、会社に法務部などの部署をもたない中小企業にとっての、こ
れまで商業登記を通じ企業法務にたずさわってきた司法書士が、法務アドバ
イザーをします。
 司法書士は、会社法の専門家として法律の改正への対応だけにとどまらず、
株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、取引上のトラブルや事業承
継などの問題についてもアドバイスをすることができます。
　会社の代理人として１４０万円以下の事件の訴訟対応をすることもできま
す。

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 裁判業務

 　貸金や家賃・敷金、損害賠償などを請求する場合など、裁判所に訴えや申
　立てをするときの訴訟手続をサポートいたします。請求金額が１４０万円以
　下の訴訟については、この簡易裁判所で皆さんに代わって弁論したり、調停
　や和解の手続をします。裁判外でも、代理人として相手方との和解交渉、紛
　争性のある事件についてのサポートも可能です。

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 アクセス

　　　　

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